核・戦争のない世界!!

ノブ



戦後、日本は、GHQ(主にアメリカ)によって占領され、そのGHQは、その占領政策をスムーズに進めるため、東京裁判が始まる前に、天皇に「人間宣言」をさせ、開戦を裁可した昭和天皇を戦犯免責にし、象徴天皇制と憲法9条を盛り込んだ憲法草案を提示し、それを日米でアレンジした。1946年6月、枢密院で可決された憲法改正案は、第90回臨時帝国議会に提出され、貴族院・衆議院両院で修正が行われた後、同年10月7日可決。この改正案を10月29日に枢密院が可決したことを受けて、日本国憲法は同年11月3日に公布された。

東京裁判では、日本軍の上層部で活躍した皇族や極悪非道な、細菌戦や毒ガス戦、無差別爆撃に関わった、731部隊員、毒ガス部隊員、登戸研究所員等も戦犯免責にし、アメリカはその情報を持ち帰り生物戦、化学戦の研究を進めた。

 そして、アメリカの行った非人道的な原爆投下、無差別爆撃等は東京裁判では、全く取り上げられなかった。免責の見返りに、一部の731部隊関係者はアメリカの核戦略に全面的に協力し、被爆の被害の矮小化を図った。その流れが、ビキニ、福島、原発政策へと続き、依然として原子力村、安保村が日本の原発・軍事問題を牛耳っている。 

 唯一の最悪の地上戦を経験した沖縄は、昭和天皇によって、見捨てられ、戦後、アメリカの占領下となり、日本に復帰した現在も、米軍基地問題で大きく揺れている。 

 また、日本は、戦時中、百万人を超す朝鮮人を日本国内に強制的に連行し、苛酷な条件のもとに強制労働させたが、戦後は日本人ではないとして、戦後補償を受けられずに、非常に困難な生活を強いられた。 

 だが、軍事裁判では、日本軍兵士として、BC級戦犯となり、厳しく裁かれた。 

   靖国神社は、A級戦犯であった、東条、広田、板垣、松井等を合祀し、あの戦争を賛美し、反省をしていない。 

  日本は戦後、軍人や軍属、その遺族らに総額60兆円超の年金や恩給をいまも支払い続けている。戦犯の遺族にも支払っているが戦後、外国籍になった日本軍兵士には支払っていないということには驚く!!

 一方、天皇が、宣戦布告した戦争で、国は戦争被害者に損害を国民は同じように堪え忍ぶべきだという受忍論を押し付け、空襲で家や財産、親や子どもを奪われた人たちへの補償は全くしていないし、公的資金を投じた追悼施設さえない(東京大空襲等)。

 又、治安維持法で不当に逮捕された人たちへの謝罪や補償も何もない!!

  日本と中国では、戦後毒ガスによる被害者が多数出ているが、大久野島で毒ガスの製造に関わった被害者だけは、1950年代になって補償されたが、その他の被害者にはずっと遅れて、わずかの補償か、全く補償がない状態である。

 アジアの国々に対して日本は、戦争責任を認めて、率直に謝罪することが出来ていない。 平和博物館では、展示が日本の空襲や戦時中の暮らし向きだけが展示され、加害の展示は殆どないのが現状だ。

  過去の侵略の事実を無かったことにしようとする日本政府の姿勢に疑問を強く感じる。

  戦争による、残虐行為の証拠隠滅が、戦時中や戦後すぐに行われ、その解明は、十分ではない。1つの絶対的な権力が形を変えて残ることは、その解明を妨げている。

 情報公開をオープンにし、実態解明ができる社会にしないと真実がわからない。

 最近の裁判所で起こっている証拠隠滅にも戦前の体質を垣間見る!!

<社説>神戸家裁廃棄 事件記録は国民の財産

靖国神社を廃止し、国立の戦没者追悼施設の建設を!!


東京裁判での東条英機の証言

(東条)「日本国の臣民が陛下の御意志に反してかれこれすることはありえぬことであります。いわんや日本の高官においておや」

この発言に最も慌てたのがアメリカの首席検察官キーナンだった。

東条の言葉は、解釈次第では戦争開始の決定は天皇の意志によるものだった、ということになる。

アメリカ政府とGHQは、占領政策を円滑に進める上で、天皇は不可欠な存在と考え、天皇不訴追の考えを固めていた。

東条英機の証言


戦犯に恩給 日本共産党の態度は?

本の中国侵略、原発事故を問う!!






1月19日、「花地蔵物語」の完成披露演奏会が、東京の武蔵小金井の宮地楽器大ホールであった。会場は、満席で、大成功でした。

今、福島県津島で起こっていること(「花地蔵物語」から)


青木美希 なぜ日本は原発をやめられないのか? 【著者に訊く!】 20231207


珠洲原発があったら大惨事であった!!原発をなくそう!!
珠洲 地盤の隆起 全長約4キロ高さ2メートル余の「崖」出来る
石川県珠洲市を襲った津波映像 能登半島地震
能登半島地震の写真や図説(2024年1月1日16:10)


進まぬ耐震化、被害拡大要因か 能登半島地震 死因9割「家屋倒壊」全国で同様の懸念

未知の断層はまだまだあるのではないか??
同時に、原発事故が起きていたら??
国策原発推進反対!!
石川 志賀町で大地震引き起こした活断層とは異なる断層確認
「活断層」リスク評価 専門家 “調査手法など見直す必要ある”


原発活用の国策見直しを!!
ビキニ被災から71年!!
地球を破壊した戦争・核実験・原発
世界に拡がる放射能汚染!!
核兵器禁止条約批准せよ!!
反原発!!温暖化の一番の原因は2000回以上行われた核実験にあるのではないか?

あれだけの戦争をし、ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマで4度の被ばくの体験した日本から、核廃絶・反原発・反戦をアピールしよう!!

ビキニ被災から71年!!核廃絶!!

原爆マグロ(水爆マグロ)
マーシャル諸島は太平洋中西部に浮かぶ、たくさんの珊瑚礁からなる国です。アメリカは 1946 年から 58 年までここを核実験場とし、67 回もの実験を行った。
1954年の3月から5月のキャッスル作戦では、多くのマグロが放射能に汚染され、それが問題になったので、3月から12月までは、魚の放射能検査を行ったが、その後は、行っていない。多くの日本人は、放射能汚染されたマグロを食べていた!!


築地市場跡地に核廃絶を訴え“マグロ塚”設置を要請 核実験に遭遇した「第五福竜丸」が持ち帰る 


       第5福竜丸無線長 久保山愛吉さん

辞世の句

原水爆の犠牲者は、わたしを最後にしてほしい。

— 久保山 愛吉

※1954年のアメリカの水爆実験による日本の被災船は、延べ1000隻に上る。アメリカは、第五福竜丸の船員には見舞金を支払ったが、他の船員には、全く補償をしていない。
大石又七とマグロ塚(2024年2月25日)
ビキニ 隠された被害


2023「731・原爆・ビキニ・フクシマ」展

なぜ、日本はイタイイタイ病の原因を認めなかった?萩野医師の死後、世界を舞台に起きた陰謀

京都・島根ジフテリア予防接種事件

虹波は「猛毒」、旧陸軍認識か 嘱託医が戦後寄稿


2025/05/29 (神奈川新聞)


 太平洋戦争中に旧陸軍が開発を進め、戦後にかけハンセン病患者に臨床試験で投与された薬剤「虹波(こうは)」に関し、第7陸軍技術研究所の嘱託医だった男性が戦後、学会誌に「これは猛毒」と寄稿していたことが28日、分かった。陸軍側が危険性を認識しながら研究を推進した可能性がある。熊本県の国立ハンセン病療養所菊池恵楓園(きくちけいふうえん)歴史資料館が明らかにした。

 資料館によると、第7陸軍技術研究所の嘱託医だった慶応大医学部の植村操教授が1947年に「照明学会月報」に寄稿した。研究の経緯を記す中で、虹波の主成分「感光色素」について「しかしこれは猛毒であっていつも第一被験者になって相当にむちゃをする自分もこれを用いるにはちゅうちょした」と記載。「無謀にも人体に応用しようとした」と振り返った。

 虹波は写真の感光剤を合成した薬剤。寒冷地での兵士の凍傷対策など肉体強化のほか、ハンセン病や結核の治療を目的に旧陸軍が研究した。戦中戦後にハンセン病療養所で投与され、副作用が相次ぎ死者も出た。

 資料館の原田寿真学芸員は「陸軍側に毒性を認識している医師がいたにもかかわらず、軍が主導して臨床試験を行った可能性がある」と指摘した。


京都ジフテリア禍事件 解明の進展

国立感染症研究所(前身の国立予防衛生研究所は、ABCCに協力)



原子力村解体!!安保村解体!!


第3回「731・原爆・ビキニ・フクシマ」展アンケートから 


19日(木)

3、たくさんの事実を知ることができました。反・原爆、原発運動に関わってこられた方々、関わらざるを得なかった人たちの、たくさんの人生(生き方)を学べる機会があって良かったです。ありがとうございました。
(70代、市内、チラシ、原爆の絵、ビキニ、フクシマ、甲状腺がん、 世界のヒバクシャ、ビデオ、ミニ講演)

 


被爆国の首相が、なぜ放射能の恐ろしさを語らない??

再生可能エネルギーの積極的活用を!日本も脱原発の方向へ!!
現在原発を利用していない国・・・イタリア・オーストリア・オーストラリア・台湾
将来的に非利用にする国・・・・・韓国・ドイツ・ベルギー・スイス

台湾 最後の原発が運転停止へ 民進党政権「原発ゼロ」実現

福島原発事故の図説や写真、記事など


福島原発周辺8町村 1514人が震災関連死 7割が3回以上移転

世界史上最悪(レベル7)の原発事故福島第1原発
原発推進、汚染水放出、アメリカと日本の関係??
日本の医学界も、原発推進、汚染水放出等の問題に、なぜ沈黙する。


ALPS処理汚染水を海に捨てないで!海洋投棄を止める活動にご支援を


グリーンピースからのメールの一部より
汚染水放出に反対、再生可能エネルギーへの早期転換を求めて
8月22日、日本政府は、東京電力福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を気象や海象条件などに支障がなければ、9月24日にも開始することを発表しました。
グリーンピース・ジャパンは、 2023年8月17日、汚染水の海洋放出に反対する署名36,334筆を経済産業省に、原子力発電所に反対する署名18,642筆を内閣府に提出しました。
 「放射能汚染水を海洋放出しないで」署名を経済産業省の担当者に提出しました。
日本政府および東京電力は、漁業関係者や住民、太平洋地域や近隣諸国の懸念を押し切って、放射性物質を含むALPS処理汚染水を海に放出する決断に踏み切りました。あらゆる問題を山積みにしたまま、数日のうちにも海洋放出が開始するかもしれないこの状況に、憤りを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
グリーンピースは8月17日、54,976筆の署名を、国際環境NGO FoE Japanなどが主催する政府・東電との討論会の場などで政府に提出しました。また8月18日には、市民団体「これ以上海を汚すな!市民会議」が、首相官邸前にて行った汚染水の海洋放出に反対する要請行動に参加しました。


8月18日の「これ以上海を汚すな!市民会議」主催の抗議集会



放射性廃棄物の海洋放出は、福島第一原発の廃炉計画の失敗を明らかにしています。いったん海に流された放射性物質は決して回収できません。一方で、汚染水の発生を止める有効な手段はとられていないままです。放射性廃棄物を意図的に放出し、海を汚染するという選択は、日本の数十年にわたる原発政策が招いたものです。


署名提出、討論会でわかったこと


 グリーンピースが政府に署名を提出した2023年8月17日、市民と政府および東京電力との討論会がありました(国際環境NGO FoE Japan主催)。経産省、原子力規制庁、東京電力から10名以上が出席し、市民側は放出に反対する福島県民、オンライン参加者も含め多くの参加がありました。
 2015年、政府・東電は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わず、他核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留します」と文書で約束しています。討論会で「この約束は守られるのか」と問われた際には、はっきりと「守る」と回答していました。それにもかかわらず、海洋放出を推し進めようとする政府の不誠実な姿勢は、到底受け入れられるものではありません。
 また、討論会では、グリーンピースはじめ、多くの研究者らが提案してきた陸上に保管する代替案について、ほとんど議論されていなかったことが改めて浮き彫りとなりました。東電は「モルタル固化処分案」については「ALPS小委員会においても検討が行われている」と回答しましたが、検討されたのは地下に埋設する別の方法についてであり、さらにそれも2行書いてあるだけで、会議資料にも議論の記録はありません。
 処理費用と期間も大幅に膨れ上がっています。様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17~34億円とされていましたが、現在の試算では1200億円となり、処理にかかる期間も52~88ヶ月程度と書かれていましたが、現在は少なくとも30年以上と言われています。


海を汚染しない選択を求めます


福島第一原発の廃炉作業を進めるために「ALPS処理汚染水」の海洋放出は必要ありません。抜本的な解決策について、グリーンピースは元ゼネラル・エレクトリック社で東電福島第一原発などに勤務していた原子力コンサルタントの佐藤聡氏に委託し、2021年に具体的な提案を含むレポートを公表しています。
 欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた処理汚染水を、現行のタンクより堅牢な大型タンクに移し、さらに高度な除去技術を開発することが、現段階では最善の解決策であるとグリーンピースは考えます。
ALPS処理水海洋放出反対学習会「豊かな海を後世に引き継ぐために」/ 福島大学准教授 林薫平先生



第9回「戦争の加害展」(横浜)

第9回 戦争の加害パネル展


それは丘の上から始まったー平楽の丘で起きたことー


上海で日本軍は何を


横浜で「戦争の加害展」 香港フェニックス


記憶の継承を進める神奈川の会


日本医学会も731部隊の事実を認め、反省している!!

医療倫理・研究倫理の深化(5分20秒過ぎから)


横浜の「戦争の加害展」2023


日本が中国に棄ててきた毒ガス問題

中国に戦後日本軍が遺棄した毒ガス被害に苦しむ人がいる(日本政府は補償していない)が、日本にも毒ガス工場で働いた人、毒ガス工場解体時に被害にあった人がいるが、その人たちへの補償はどうなっているのだろうか?
以下は、毒ガス研究者の田中浩朗さんの『日本軍の毒ガス戦の歴史』による。
「1952年に大久野島毒瓦斯傷害者互助会が結成され、国に毒ガス傷害者の援護が求められた。そして、1954年の大蔵省通達「ガス障害者救済のための特別措置要綱」によって忠海製造所の旧従業員(旧陸軍共済組合の組合員)に対する援護(医療費や各種手当の支給など)の道が開かれた。その後、徐々に援護の対象が拡大され、現在では旧東京第二陸軍造兵廠忠海製造所、旧広島陸軍兵器補給廠忠海分廠、旧東京第二陸軍造兵廠曽根製造所、旧相模海軍工廠の旧従業員(財務省所管)および元動員学徒等(厚生労働省所管)に対する援護制度が存在する。最後の援護対象となった旧相模海軍工廠の旧従業員らが援護されるようなったのは、戦後半世紀以上が経過した1999年のことであった。」


町に潜む毒ガス兵器2004.7.15
毒ガスの行方(浜名湖) 2003.11.15
迫られる毒ガス弾処理~化学兵器禁止条約発効へ~
隠されてきた毒ガス 1996.9.10
悪魔の霧は今も 毒ガス兵器の惨禍(1996.8.28)


今世界に訴える毒ガスの島
湖底に沈む爆弾~化学兵器・もうひとつの戦後処理~
化学兵器をどう処理するのか~迫られる日本の選択~